№49 円安が第二段階に突入

しばらく安定していた為替レートが、円安に動き始めました。1ドル124円台は、2002年以来、14年ぶりの円安水準です。アベノミクスの影響もあり、1ドル80円台から、120円で最近は比較的安定していました。それが急落したのは、アメリカ経済の見通しが明るく、日本経済のそれは暗いからです。
  
日本円で稼ぎ、日本円で消費するほとんどの日本人は、あまり気にもならないでしょう。しかし、対ドルで考えれば不動産や円建て預金など国民の資産はこの3年で3割も目減りしたのです。給料も3割安ですから、もはや海外旅行で免税店に行っても買卯気が起きません。

一方、日本に来る旅行客にとってみれば、全てが安く、中国人による、いわゆる爆買いが起きるのは、必然です。東京都心のタワーマンションも、中国人に人気で、物件によっては、半分が中国人に買われたものもあるようです。

外国人による消費や投資は有り難いものですが、買われているうちは良いですが、売られ始めると、暴落が怖いです。2020年の東京オリンピック以降、投資が激減するため、来年以降、外国人投資家は売り抜けを開始します。

さらなる円安も日本売りを加速化します。1986年のプラザ合意で円高がスタートした1ドル160円程度までは、覚悟した方が良いかも知れません。このまま、資産や収入の価値が半減しても我慢しますか。それとも何かアクションをとりますか。(円ドルチャートは、ロイター)

№47 円安で製造業は戻って来ますか

昨年末に、アップルが、横浜市に研究開発拠点を置くという話がメディアで話題になりました。日本国内で新たに雇用を生むという訳ですから、手放しで大歓迎です。

一方、日本国内にあった工場は、人件費の低い中国や東南アジアに移転して、国内の雇用が大幅に減りました。余った人員は、配置転換で異なる仕事に回されるか、サービス業に転職を余儀なくされました。

さて、昨今の円安で、日本国内の人件費コストは海外からみると低減しています。それで工場をもう一度呼び戻せるかというと、残念ながら見込みは薄いです。部品や加工品の工場を含むサプライチェーンが海外に移転してしまったからです。

さらに、生産人口が減少している日本国内では、工場が戻ってきても働き手を探すのは、容易ではありません。円安で割安感のある、優秀な技術者は、より稼ぐチャンスが増えても、分厚いミドルクラス向けの仕事は残念ながら戻って来ないのです。(下記記事はロイター)

№46 投資とリスク

投資とリスクについては、残念ながら義務教育で習うことが少ないです。すべての国民が投資とリスクに関わっているにもかかわらずです。例えば、安全といわれる円建て銀行預金も、リスクはゼロではありません。日本という国が、破綻しない保証はないからです。

老後のセーフティネットの１つの年金原資が、最近になって株式市場に投入されているのは、国がリスクをとって高いリターンを得ようとしているからです。なぜなら、高いリターンがなければ、年金システムが近い将来破綻するからです。但し、株式が値下がりすれば、やはり破綻は免れません。

一部の年金には、個人でリスクをとる仕組みが導入されています。401Kとよばれる、確定拠出型年金です。各自が、債券、株式などの組み合わせを選んで、高いリターンを得られる可能性がある反面、国は年金額を保証するリスクを一部放棄したのです。

リスクが高い金融商品には、高いリターンが設定されます。ベンチャー企業に投資して、大半は損するものの、当たれば高いリターンが得られます。宝くじのほとんどが、ハズレですが、当たれば高いリターンが得られます。

アジアなどの新興国での投資には、タイ、バングラデシュなどの政治的不安定さ、中国、ベトナムなどの情報開示不足、パキスタンなどのテロや戦争などのリスクは伴います。しかし、それを加味しても魅力的なリターンが期待できます。それは、人口が増加する国では消費が増加し、経済規模が増加することが確実だからです。(図は、厚生労働省ウェブサイト)

№45 日本、日本人と相性が良い国

海外ビジネスでは、単純にマーケットの状況だけで判断するのは早計です。ビジネスは、人間がからむので、やはり相性が大切です。日本は、アジアでも占領された経験が極めて短い、特異な国です。ですから占領される側の気持ちが分かりません。中国、韓国に嫌われるのは、仕方ない部分もあります。

しかし同様に軍国日本に被害を被ったアジア諸国は、例外なく親日です。なぜなら、中国、韓国と違って、日本がライバルだと思っていないからです。中国は、「中華思想」という世界の中心は、中国だと考えています。韓国も世界の中心国家としての自負があります。

アジア諸国では、中国人、韓国人は、現地人を見下す傾向にあるので、現地人には嫌われがちです。かつての日本もその傾向がありましたが、失われた20年を経て、没落しつつある日本人は、良い意味でプライドがなくなり、アジア諸国と協調しやすい状況です。また、中国の経済的、軍事的な脅威が、親日の傾向を強めている可能性があります。

また日本人には、だますより、だまされた方が良いという美徳があります。日本人はある意味、アジア諸国にとっては気前の良いカモでもあります。何しろ1,600兆円の金融資産があります。長期的円安傾向とはいえ、貨幣価値があるうちに、トライアンドエラーで親日国の親日国民とビジネスをスタートしてみてはいかがでしょうか。
(下記の画像は、アウンコンサルティングによる調査)

№40 海外ビジネスをやる理由

   海外ビジネスをなぜオススメしているのか。読者の大半は、収入を円で受け取り、資産も円で運用しているのでは、ないでしょうか。ご存知の通り、円安が続いています。昨年秋にフィリピンで両替をしたとき、1万円が4,400ペソでしたが、先月末両替したら、3,580ペソでした。

   フィリピンは、日本に比べ物価が低いですが、半年で20%も円の価値が下がっているのです。日本国内で生活していると気づかないのですが、銀行の預金口座の現金の価値は、じわじわと目減りしているのです。そこで、資産に余裕がある人は、海外の不動産を購入したり、米ドルなどの外貨預金にシフトしています。

   日本は、持ち家志向が強く、子供ができたらマンションや一軒家を購入するのが一般的でした。家賃を払うより、ローンで資産形成する方がメリットがあるという訳です。しかし、人口が減少しているため、将来売るに売れず、固定資産税だけかかる落とし穴があります。

   かつてはアジアの中心は、日本でした。日本に住んで、日本で稼ぐのは成功モデルでした。しかし今やアジアの中心は、シンガポール、香港にシフトして、日本はローカルマーケットの位置付けです。外資系企業で働く欧米人が去ったのは、お気づきですよね。

№36 円建て資産はハイリスク資産

ぬ   スイスフランがユーロに対して先週3割近く高騰して、FX業者がつぶれたり、大損した投資家がいるようです。為替の世界は、商品相場と同様に素人には難しいと、永らく言われてきました。

   しかし、FXが普及して、手持ち資金の100倍以上に信用で購入できるようになったので、経済や為替の知識がない人まで、市場に参加するようになったのです。８割の人が損して、プロと胴元のFX業者が儲けるバクチのようなものです。 ９割以上の人が損をする宝くじよりはマシですが、夢をみたいのは、分かります。

   円安が進み、1ドル120円前後になり、実に数ヵ月で円の価値が、3分の2に目減りした計算です。円安になったおかげで、割安な日本の株式市場に、外貨が流れ込んでいます。それが、日経平均18,000円前後の活況を生んでいます。

   しかし、今後の東京の株式市場では、いかに売り抜けるかが、課題です。2020年の東京オリンピック後の経済低迷が見えているからです。半数の外国人投資家が日本人の1,600兆円の金融資産を狙って、チキンレースをしかけてきます。国内の円建て資産は、ハイリスク資産となりかねないのです。(画像はロイターのニュース)

№32 90%の多数派より行動する10%の少数派

   今日は、正月早々、15歳の娘に対して、これからの日本と、グローバルレベルの変化について学校では教えてもらえない、重い話をしてしまいました。30分位でしたが、最後は脳の処理能力を超えて困惑していたかも知れません。

   今の日本は、これからどうするかという内向きの議論に終始しています。海外から見た日本、日本の外で起きていることという視点に欠けるのです。例えば、フィリピン発のニュースは、殺人、誘拐、強盗、インド発は、名誉殺人、レイプと、マスメディアが片寄った情報を提供しています。

   世の中は、90%のサイレントマジョリティー、すなわち、物言わぬ多数派により成り立っているといわれます。予定調和的な情報は、安心感があるので、受けるのです。現在の日本は必要以上に空気を読んでコミュニケーションする社会なので、予定調和を崩す情報は、マスメディアが流しにくくなっています。

   今後5年間のオリンピックまでの準備期間は、その後に訪れる不況に耐えるための体力増強の時期です。海外投資家は、2020年までに、いかに日本国内資産および円建て資産を売り抜けるか画策しています。そして彼らから目減りする不良資産を売り付けられるのが、物言わぬ90%のサイレントマジョリティーです。

   経済は、ある意味、多数の人間の心理行動に基づくので、私のような意見を持つ人間が多数派だと、更に経済が悪くなりかねないので、現状を否定はしません。しかしこのブログの賢明な読者の皆さんには、行動する10%の少数派として、今後の変化を乗りきって頂きたいです。(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ウェブサイト)

№26 個人も一部海外移転しませんか

   製造業が、製造コスト削減を目的に、工場を海外移転するのは、一般的です。それ以外に、為替変動に伴うリスクを軽減する意味合いもあります。長期円安傾向なのに、国内に工場が戻らない理由のひとつです。

   円安によって、海外現地法人から、日本に輸出する際に、現地通貨ベースの売上が増えるのです。中国元は、20円間近ですが、この1年で、3割以上円安、すなわち中国現地法人の日本向け売上は、円換算で3割以上増えた計算になります。円換算で連結決算する企業にとっては、単に輸出しやすいという以上のメリットがあります。

   為替リスクは、個人にもあります。例えば、日本国内の不動産は、既に都心の高額タワーマンションを除けば、外国人の購入意欲は減っているそうです。買っても、円安で資産価値が目減りするからです。不動産で資産運用は、永らく安定的な資産防衛手法でしたが、黄信号が灯っています。

   元モルガン銀行東京支店長で伝説のディーラーといわれる藤巻健史さんは、筋金入りの円安論者で、ドル建ての金融商品を推薦しています。円高が続いた時期には、狼少年呼ばわりされましたが、ようやく彼の時代が来たようです。企業だけでなく個人も外貨建て収入源、もしくは外貨建て資産でリスクを分散すべきです。

№21 それでも円にこだわりますか？

   日本円が変動相場制になってから、6回目の円安を迎えています。過去と異なるのは、構造的な要因で円安になっていることです。外国投資家は、円売り押しです。安倍晋三首相がこのままなら、この傾向はしばらく続くでしょう。

  愛国者云々はさておき、円ベースで現金資産を保有している方は、実質マイナス金利です。極端な話、このままでは、韓国、中国、台湾、グアムなどの近場にしか、海外旅行に行けなくなります。

   筆者は、今世紀中は、アジア押しですので、アジア通貨ベースでの収入源を得られるよう、画策しています。ドルは、換金性の必要から、価値が目減りしても、基軸通貨であり続けます。しかし、遊び金のある方は、アジア通貨です。

   筆者の外資系コンサルティング会社時代の仲間たちでも、シンガポールやベトナム、上海に拠点を移しているケースは、多々あります。もちろん節税目的もあるでしょうが、主眼はアジア通貨での収入源です。

   リスクは高いですが、今世紀半ばには、インドネシア、フィリピンは、現在の１０倍規模に経済成長が見込まれます。騙されたと思って、現地に銀行口座を開くのもありです。続きは次回以降お伝えします。

№15 円安から個人が防衛できること

  日経平均株価が17,000円を割り込みました。安倍政権が消費税の10%へのスケジュールを先送りすることへの、市場からの警告メッセージと思われます。

   興味深いのは、株価が下がったのに、円も安くなっている点です。円安で日本からの輸出が増え、輸出企業の業績が改善されるという期待で、株価が上がるというサイクルが崩れたのです。

   これは、深刻な事態です。円安で輸入コストが上がり、将来的に製品価格に転嫁され、物価が上昇します。一方、対外通貨に対して円安で、円建て預貯金などの資産が目減りするのです。

   金融資産については、外貨建てに移すことでリスクヘッジできますが、容易に現金化できない不動産は、リスクの高い資産となります。中国人富裕層が購入するような、高額物件は良いのですが、人口減少と高齢化で需要が減り、長期的に価値が目減りしています。

   さらに問題なのは収入源です。日本での給与収入は、ごく一部の外資系を除き、日本円で受け取っています。円安は、長期的なトレンドと考えられるので、リスクヘッジするには、収入源の一部を外貨建てにする必要があるかも知れません。

№10 円安、大丈夫ですか？

   日本円の対ドルレートが、105円を超えて、7年ぶりの円安になっています。金融緩和、米国の経済状況など、きっかけはあるものの、長期的な円安は、規定路線です。

   成長する新興国の通貨に対しては、もっと極端で、例えばフィリピンペソに対しては、この1年で30%以上、下落しています。韓国ウォンに対しても同様です。

   しばらくぶりに海外旅行をされた方は、外貨に両替して、がっかりすることが多くないですか？株価が上がったと、喜ぶ方は多いですが、ドルベースでは、横ばいです。

   目先の効く方は、既に収入の一部、もしくは全部を円以外の通貨で受け取っています。例えばシンガポールの平均年収は、日本を上回っています。そろそろ、外貨の収入源を探してみませんか？