№43 確実に伸びる消費財産業

日本では、2008年から継続して人口が減少しています。経済規模の指標となるGDP(国内総生産)は、大まかに消費、投資、貿易黒字(または赤字)を合計したものです。日本では、GDPの約7割が消費ですから、人口の減少は経済規模の縮小を意味します。

逆に高度成長時代の日本では、敗戦時の1945年に7,200万人だった人口が、ベビーブームで1955年には一気に9,000万人まで増えました。この年の日本人の平均年齢は28歳ですから、消費意欲も旺盛です。自動車、家電製品などの耐久消費財がどんどん売れました。

この時期、安定的かつ確実に売れる、食品、日用雑貨品業界に外資系企業が日本に参入し、大成功をおさめています。コカコーラ、P&G、ネスレ、ユニリーバなどです。不況にも強いため、投資が長期的にリターンに結び付いているのです。

さて、これから2050年に向かって人口が激増するのは、実は中国ではありません。現在に比べてインド、ブラジル、メキシコが1.5倍、インドネシア、フィリピンが1.7倍に増えます。こうした国では、消費財の流通に関われれば、勝ち組といえるでしょう。