№12 日本カルチャー、日本人の強み

   失った20年といわれ、元気のない日本経済ですが、発展途上国では、日本の評価は高いのです。戦後焼け野原から一時は世界ナンバー2まで、上り詰めた経済は、成功モデルとなっています。

   例えば、サービスレベルの高さ、勤勉さ、正確さ、品質レベルの高さは、世界中からリスペクトされています。その背景にある日本文化への関心も高まっています。歌舞伎などの伝統芸能だけでなく、アニメなどのオタク文化もです。  

   こうした要素が相まって、日本国は、政治が二流であるものの、一流の日本人に関わりたい外国人は、多いのです。海外スモールビジネスも、日本人が戦略を考え、オペレーションを現地人に早期に移行するのであれば、現地側のパートナーは、容易に見つかるはずです。

   ただし、その場合、あくまでも現地文化をリスペクトした上で、ノウハウを伝授するというスタンスが必要です。政冷経熱といって、日韓の政府同士は、関係が最悪でも、韓国で開業して、立派にビジネスを伸ばしている仲間たちは、現地スタッフと良好な関係を築いています。

№11 消費型ビジネスが伸びる国

   経済の発展とともに、海外投資は、消費型ビジネスに移行していきます。まだ物価水準が低かった中国に、1997年にイトーヨーカ堂が進出したのは、その一例です。

   ホンダがトヨタに先駆け中国に進出したのも、製造コストを下げて第三国に輸出するより、現地市場を狙ったものです。当初は、円換算の売上、利益は小さかったものの今では重要な市場に成長しています。

   通常GDPの構成要素で最も多いのは、消費です。消費型ビジネスで有利なのは、人口が急増している国です。投資回収サイクルが短くて済むからです。

  国連の2050年の人口推計では、インド、中国、米国、ナイジェリア、インドネシア、パキスタン、ブラジル、バングラデシュ、エチオピア、フィリピンがトップ10です。

  

№10 円安、大丈夫ですか？

   日本円の対ドルレートが、105円を超えて、7年ぶりの円安になっています。金融緩和、米国の経済状況など、きっかけはあるものの、長期的な円安は、規定路線です。

   成長する新興国の通貨に対しては、もっと極端で、例えばフィリピンペソに対しては、この1年で30%以上、下落しています。韓国ウォンに対しても同様です。

   しばらくぶりに海外旅行をされた方は、外貨に両替して、がっかりすることが多くないですか？株価が上がったと、喜ぶ方は多いですが、ドルベースでは、横ばいです。

   目先の効く方は、既に収入の一部、もしくは全部を円以外の通貨で受け取っています。例えばシンガポールの平均年収は、日本を上回っています。そろそろ、外貨の収入源を探してみませんか？

№ 9 直接聴く理由とは

   ウェブ上の情報量が増えるにつれ、ナマの話を聴く機会が減っていませんか？時間をかけて移動し、お金を払って人の話を聴く理由は何でしょうか。

  YOUTUBEで、行きたい場所の景色をみたら、実際に行きたくなりませんか？聴くという行為は、体験です。どんなタイミングで、どんな環境で聴くかで、同じ情報でも違った作用が働きます。

   実は、私のような話し手も、セミナーの参加者との相互作用で、伝える内容が変化するのです。かつてビジネスセミナーの参加者が、PowerPointの資料を持ち帰っていましたが、ほとんど意味のない行為です。

   前回からスタートした、海外スモールビジネスセミナーでは、一切PowerPointを使いません。参加して、体験して内容を自分のモノにしてみてください。

№ 8 コンサルタントに要注意

  以前のブログで、コンサルタント業は、手軽に起業できる業種だとお伝えしました。という訳で、コンサルタントは、ハッキリ言って、ピンからキリまで、玉石混淆です。一流のコンサルタントは、わざわざ中小企業診断士の資格をとらないので、資格も当てになりません。

  不案内な海外で現地情報をコンサルタントに聞くと、「いろいろ大変」だから、全部お手伝いしますよ、というパターンです。会社設立登記、諸官庁への許可申請、届出、経理など、実は自分でもできますが、時間を買いたい人は、大いに活用すべきです。

  しかし、現地での事業に失敗して、コンサルタントで食いつないでいる人も少なくないのです。海外で事業を手掛ける日本人が、口を揃えて「現地の日本人は要注意」というのが、興味深いです。

№ 7 起業のカギは在日外国人

   起業に必要なのは、資金、人材、ノウハウです。日本にいながらにして、海外ビジネスを起業するには、現地側での人材が、必要不可欠です。

   そこでカギとなるのが、日本に在留する外国人です。2011年末時点で、登録されているだけで、200万人の外国人がいます。その内訳は、中国が全体の32.5%を占め，以下，韓国・朝鮮，ブラジル，フィリピン，ペルー，米国の順です。

   在日外国人は、日本語でコミュニケーションできる場合が多く、外国語が苦手な日本人にとっては、最も身近な存在といえます。日本在住の外国人は、出身国に人脈があり、特に留学生は有力者の子弟であることも、多々あります。

   文化の違いは、海外ビジネスの障壁の一つですが、日本文化に通じた在日外国人は、強力な味方です。自分の周囲を見渡してみたら、必ずこうした人材がいるはずです。

№ 6 海外スモールビジネスの業種

　海外ビジネスで、最初に思い付くのは、飲食店です。最近では、和食を始め、居酒屋、ラーメン店などが増えています。複数店舗のチェーン展開による事業拡大の夢も持てます。

　次に多いのが、不動産業。値上がりする新興国への投資物件を販売する仕事です。電話一本でスタートできる一方、物件が完成しなかったり、内装、水回りのクレームリスクがあります。
　そして、旅行会社。来訪する日本人が増えるにつれ、航空券、宿泊、現地交通機関の手配の需要が高まります。電話一本でできる、ガイドは、より容易な仕事です。

   美容系の、ヘアサロン、ネイルサロン、エステティックサロンなども、有望な分野です。ヘアケア用品、化粧品などの併売も見込め、リピートにより、安定的なビジネスといえます。

　そして、コンサルタント。現地での事業が思うように展開できなくても、起業経験を基に、後からやってくる日本人相手にコンサルティングするという具合です。事務所の賃貸契約、会社設立登記、銀行口座開設、経理業務、電話受付業務のアウトソーシングなど現地事情に不案内な顧客を支援するのです。