経済の発展とともに、海外投資は、消費型ビジネスに移行していきます。まだ物価水準が低かった中国に、1997年にイトーヨーカ堂が進出したのは、その一例です。
ホンダがトヨタに先駆け中国に進出したのも、製造コストを下げて第三国に輸出するより、現地市場を狙ったものです。当初は、円換算の売上、利益は小さかったものの今では重要な市場に成長しています。
通常GDPの構成要素で最も多いのは、消費です。消費型ビジネスで有利なのは、人口が急増している国です。投資回収サイクルが短くて済むからです。
国連の2050年の人口推計では、インド、中国、米国、ナイジェリア、インドネシア、パキスタン、ブラジル、バングラデシュ、エチオピア、フィリピンがトップ10です。
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