取りあえず会社を設立して、事務所借りて失敗するケースは、後をたちません。海外で会社を立ち上げて、オーナーというと聞こえは良いですが、立ち上げてから大変です。
業種によっては、外資規制があり、外国人の出資比率が制限されます。そのため、現地人パートナーの名前だけ借りる場合があります。例えば、フィリピンでは、外資100%の会社の場合、最低資本がUS20万ドル(約2,300万円)必要なので、現地パートナーと、共同出資のかたちを採ります。
気を付けなければならないのは、信頼できるパートナーかということです。事業が軌道に乗り、パートナーから裁判で実質的な経営権、所有権が取り上げられてしまうことがあります。
軌道に乗らなければ、経費が発生し続けます。法人税などの税金はともかく、発展途上国の場合、役人への賄賂を要求されることがあります。スポンサーになるにも、事業主になるにもリスク軽減がスモールビジネスのカギです。
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