11/18/2014

№15 円安から個人が防衛できること

  日経平均株価が17,000円を割り込みました。安倍政権が消費税の10%へのスケジュールを先送りすることへの、市場からの警告メッセージと思われます。

   興味深いのは、株価が下がったのに、円も安くなっている点です。円安で日本からの輸出が増え、輸出企業の業績が改善されるという期待で、株価が上がるというサイクルが崩れたのです。

   これは、深刻な事態です。円安で輸入コストが上がり、将来的に製品価格に転嫁され、物価が上昇します。一方、対外通貨に対して円安で、円建て預貯金などの資産が目減りするのです。

   金融資産については、外貨建てに移すことでリスクヘッジできますが、容易に現金化できない不動産は、リスクの高い資産となります。中国人富裕層が購入するような、高額物件は良いのですが、人口減少と高齢化で需要が減り、長期的に価値が目減りしています。

   さらに問題なのは収入源です。日本での給与収入は、ごく一部の外資系を除き、日本円で受け取っています。円安は、長期的なトレンドと考えられるので、リスクヘッジするには、収入源の一部を外貨建てにする必要があるかも知れません。

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