№26 個人も一部海外移転しませんか

   製造業が、製造コスト削減を目的に、工場を海外移転するのは、一般的です。それ以外に、為替変動に伴うリスクを軽減する意味合いもあります。長期円安傾向なのに、国内に工場が戻らない理由のひとつです。

   円安によって、海外現地法人から、日本に輸出する際に、現地通貨ベースの売上が増えるのです。中国元は、20円間近ですが、この1年で、3割以上円安、すなわち中国現地法人の日本向け売上は、円換算で3割以上増えた計算になります。円換算で連結決算する企業にとっては、単に輸出しやすいという以上のメリットがあります。

   為替リスクは、個人にもあります。例えば、日本国内の不動産は、既に都心の高額タワーマンションを除けば、外国人の購入意欲は減っているそうです。買っても、円安で資産価値が目減りするからです。不動産で資産運用は、永らく安定的な資産防衛手法でしたが、黄信号が灯っています。

   元モルガン銀行東京支店長で伝説のディーラーといわれる藤巻健史さんは、筋金入りの円安論者で、ドル建ての金融商品を推薦しています。円高が続いた時期には、狼少年呼ばわりされましたが、ようやく彼の時代が来たようです。企業だけでなく個人も外貨建て収入源、もしくは外貨建て資産でリスクを分散すべきです。